鉄道運賃の算定ルール、四半世紀ぶりに見直し…耐震補強や脱炭素への投資・コストを反映

国土交通省は、鉄道会社が運賃を算定する際の指標となる国のルールを四半世紀ぶりに見直す。4月に鉄道事業法に基づく関連通達を改正し、設備の耐震補強や脱炭素といった課題に対応する投資やコストをより運賃に反映しやすくする。

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