ローカル5GとAIを活用し、複数の鉄道事業者と線路巡視業務高度化の共同実証実験を開始

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)と東急電鉄株式会社(本社:東京都渋谷区、取締役社長:福田誠一、以下「東急電鉄」)(以下「2社」)は、総務省の「令和5年度 地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)」として、2023年10月より、ローカル5GとAIを活用した「線路巡視」に関する共同実証実験(以下「本実証実験」)を実施します。2社は2021年度から本実証実験を進め、2022年度は横浜高速鉄道株式会社(以下「横浜高速鉄道」)などとともに汎用性の高いソリューションの構築を目指し、AI解析精度などを向上させてきました。更なるデータの集積を行うため、2023年度は横浜高速鉄道の他に、名古屋市交通局、九州旅客鉄道株式会社(以下「JR九州」)、西日本鉄道株式会社(以下「西鉄」)、伊豆急行株式会社(以下「伊豆急」)と本実証実験(注)を行います。

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