地域路線の見直し、街づくりと一体なら「交付金」使用可能に…使途拡充を検討

ローカル鉄道など地域公共交通網の見直しを促すため、国土交通省が検討している自治体向け支援策の概要が17日、判明した。鉄道を地域の社会資本と位置付け、街づくりと一体的に取り組む場合、政府の関連交付金を使えるよう、使途を拡充することが柱。18日に開く国交省の有識者会議に示し、2023年度当初予算案への反映を目指す。

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国交省