JR東日本、鉄道人員4000人削減へ…駅ナカや不動産など非鉄道事業に振り向け

JR東日本が、鉄道業務にかかわる人員を4000人程度削減することが分かった。希望退職は募らず、首都圏での「ワンマン運転」の拡大や有人窓口「みどりの窓口」の削減などで浮いた人員を、流通や不動産など非鉄道事業の成長分野に振り向ける。

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