近江鉄道の上下分離方式、24年度から10年間で総事業費158億円…交通系ICカードも導入

2024年度から近江鉄道（滋賀県彦根市）で導入される上下分離方式について、滋賀県や沿線自治体などが参加する「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会」は24日、導入から10年間で鉄道施設の保守管理費や修繕費などの総事業費が計約158億3000万円となることを明らかにした。国からの交付金を除く県と沿線10市町の負担額は116億1000万円となる見込み。物価高で負担が増える可能性もあるという。

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近江鉄道 #億 負担 彦根市